耐震改修工事前、祇園甲部歌舞練場での
最後の「都をどり」（平成28年4月）
「祇園甲部歌舞練場」は大正２年に建設された京都最古の歌舞練場であり、京都の春を告げる「都をどり」や秋の「温習会」の会場として祇園の歴史とともに歩んでまいりました。そして2008年には国の「登録有形文化財」にも登録され、まさに祇園甲部の「象徴」と言っても過言ではございません。
しかしながら、戦後に大規模改修工事を行ったものの、築100年を経過していることから老朽化が進み、再び大規模な耐震改修工事が必要となり、平成28年10月の「温習会」を最後に休館し、「都をどり」や「温習会」は、今なお別会場での開催を余儀なくされております。
一刻も早く「都をどり」や「温習会」が歌舞練場で再開できることを関係者のみならず多くの方が待ち望んでおりますが、耐震改修工事には多額の費用が見込まれております。祇園甲部歌舞会といたしましては、自己資金のほかに自主財源の見直しや銀行からの借り入れなど最大限の自助努力を行っているところですが、当該事業を確実に実施するためには、さらに少なくとも5億円の財源を確保する必要があるという状況でございます。
そのような状況下とはいえ、再開を待望する多くの方々の期待に応えるためにも、2022年春の「都をどり」は、何としても新装なった歌舞練場で再開するとの関係者の強い決意のもと、来春にも耐震改修工事に着手する予定となっております。
当財団といたしましても、「京都の宝」である花街文化と伝統伎芸の保存・継承、発展を図るという使命を果たすうえで、拠点施設である歌舞練場の改修は必要不可欠であり、全面的に支援を行ってまいる所存でございます。
祇園甲部の芸妓舞妓が日々厳しい修練によって磨き上げた伝統伎芸を、再び祇園甲部歌舞練場でご披露できる日が来るよう、皆様方の温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和元年10月吉日
公益財団法人京都伝統伎芸振興財団
理事長 立石 義雄
2019年10月17日より開始しました祇園甲部歌舞練場耐震改修工事の寄附は、全国各地の皆様方からたくさんの温かいご支援を賜っており、厚く御礼申し上げます。
さて、祇園甲部歌舞練場耐震改修工事に係る寄附の受付は、当初の竣工予定であった2021年11月30日までを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響で、祇園甲部組合は関連契約の締結時期の遅延を余儀なくされ、着工が大幅に遅れたことにより、祇園甲部歌舞練場の竣工が1年遅れの2022年11月30日の予定となりました。
また、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年春以降、世界経済や日本経済の状況が大きく悪化し、その改善の見通しが立たない状況が続いているため、2020年4月以降の寄附金の実績は、同年3月までと比較して大きく減少しました。度重なる政府による緊急事態宣言により、祇園甲部組合員も新型コロナウイルス感染防止の観点から、直接寄附のお願いをすることができない状況が続いている一方で、ご寄附を検討されている方からは、今後のコロナ禍や経済状況の改善の見通しを踏まえて寄附の時期を検討したいという温かいお声も多くいただいております。
たくさんの方々にご利用いただく祇園甲部歌舞練場の耐震性や安全性をさらに高め、その文化財として価値を末永く残していく改修を進めていくために多額の費用を要することから、今後ともより多くの皆様からのご寄附をお願いしたいと存じます。
つきましては、祇園甲部組合の申し出により、寄附のお願いの期間を2023年3月末まで延長することとなりましたので、何卒、以上の趣旨をご理解賜り、皆様の温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和3年秋
公益財団法人京都伝統伎芸振興財団
理事長 鈴鹿 且久
| 募集対象 | 個人、法人 |
|---|---|
| 募集期間 | 2019年10月17日～2023年3月31日 |
| 寄附金額 （一口あたり） |
A）一口 10,000円 B）一口 100,000円 C）一口 1,000,000円※A～Cの中でお選びください。 |
| 申込方法 | 以下、いずれかでお申し込みをお願いします。
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当財団にご寄附いただきました寄附金は全額を学校法人八坂女紅場学園(祇園甲部歌舞練場所有者)にお渡しさせていただきます。
【銀行・信用金庫】
※口座名義は全て「公益財団 法人京都伝統伎芸振興財団 」です。
※口座名義は全て
「
公益財団法人京都伝統伎芸振興財団
」です。
【郵便局】
個人が公益財団法人に対して寄附をした場合には、所得税の計算において優遇措置が認められており、確定申告を行うことによって一定額の控除を受けることができます。
確定申告の手続きの際、ご寄附された翌年の確定申告期間に所轄税務署で確定申告を行ってください。
（1）所得控除
年間の総所得金額等の40％相当額を限度とし、当該年中の[寄附金の額から２千円を差し引いた金額]を、所得から控除できます。
控除限度額寄附金支出額が、総所得金額の40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額。
控除額＝（寄附金－2,000円）×所得税率
（2）個人住民税の控除
住民税については都道府県・市町村が条例で指定した金額が税額控除されます。詳しくはお住まいの住民税担当課にお問い合わせください。
「特定公益増進法人制度」を利用しての寄附となり、一般寄附金の損金算入限度額と別枠で損金算入ができます。
（下記A＋Bが限度額です。）
A. 一般寄附金の損金算入限度額
（資本金等の額×0.25％+所得の金額×2.5％）×1/4
B. 特別損金算入限度額
（資本金等の額×0.375％+所得の金額×6.25％）×1/2
